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もっと考えるべきでは!「新城大谷大学」問題!

危ないと言われる学校法人は中部地区にも相当数ある。
学校法人化されていない「学校」は知らない間に消えているが、
学校法人は公表される。

とうとう出てしまったと言うのが本音である。
愛知県新城市にある「新城大谷大学」
教育関連には以前から募集停止の知らせをいただいていた。

しかし今回は、募集停止を撤回して「存続」の道を選んだと言うのである。
新城市が全面的にバックアップして新しい法人を設立する由。

この大学が設立される際も、私学経営のプロたちは「なぜ」との疑問を投げ掛けていた。
基本的に「行政」には「経営的感覚の持ち主がいないとあきらめて」の設立だ。
大学などが設立されれば、地域の活性化となるとの数十年前の考え方が通った
「勉強不足な市」と「勉強不足な学校法人」がコラボした代表的な例である。

学校法人側は諦めた。しかし今回は行政側が諦めていないのだ。
まだ自らの間違いを正そうとせず税金を投入して足掻こうとしている。
大丈夫であろうか?

今は、「教育力」「研究力」がない大学は潰すべきである。無駄な税金を使わないためにも。
交通の便も悪い。教授陣も三流。設備も大したことがない。
特別の学部、学科があるのであれば別だが
同じような学部学科が名古屋市内にもある。

どのようにして学生募集をするつもりなのか。
現状、「定員割れが半数近い」と公表されてしまっては学生募集は更に難しい。
それなのに「新法人」を設立しようとしている新城市は、何を考えているのであろうか?
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「キャリア教育度」は大切なんですけど。

大切なことですので再掲します。
最近、親御さんのベクトルに・・・・少し不安が!
で、再掲です。

キャリア教育度をご覧ください。

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「有名な塾」や「大学」だって潰れる時代だから・・・。

ここ数日、様々なところから取材を頂いた。

一声は「予想が当たりましたね」である。
・・・そんな問題ではない。

実は「自動車学校の倒産」に関してである。
こんなことは、教育関連の経営にタッチしている方であれば誰しもが予測がついたことである。
ただ、今後その地区の行政が何処まで動くかが焦点になろう。

何の行政の「認可を受けていない英会話学校」が潰れても不思議はない。
○○スクールが潰れて入学金が返金されないなんてのは数十年前から現実にある。

今回は、一応「認可」を受けている「自動車学校」である。
「学校法人」でもない認可も受けていない株式会社の「塾」や「予備校」「スクール」は潰れても何の不思議もない時代である。

問題は潰れてから以降のことである。基本的には経営者の「考え方」一つである。
経営者の多くは、まずは「自らのことを考え」、次に「社員」、そしてお客である「生徒・学生・受講生」の順番であろう。だからこそ、今回のような問題となる訳だ。

しかし、教育機関は一般の企業と同じ考えではいけない。兎に角、まずは「受講生や学生」のことを考えるべきある。これができない私学経営者や理事長は直ぐにでも辞めるべきだ。

今後は、自動車学校程度でなく様々な教育機関が淘汰されることは明らかである。
保護者や受講生当人の「自己責任」といった言葉も重要になろう。

特に文部科学省や県知事の認可を受けていない教育機関は危ない。更に「学校法人」として運営していない「塾、予備校、専門学校」などは余程の経営的センスがないことには淘汰されることは何の不思議でもない。文部科学省が認可した「大学、短大、高校」や県知事が認可した「専門学校、予備校、スクール」が潰れているわけだから。

被害者を増やさないためにも「認可する側」の行政もしっかりしていただきたいものである。

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「ブランド力」で大きく変わる私学!

私学の場合、「ブランド力」で様々な面に違いが出てくる。

「教育力」から「人材排出力」まで。
今後は今まで以上、更に格差が広がってくることは間違いない。

生徒や学生が集まらなければ、即効力がある「企画広報」の見直しとなる。単純な経営者や勉強不足の広報担当者は、広告代理店の手のひらに乗せられたまま広報費を捻出してしまう。実は、某大手代理店に潰された私学も多数存在している。しかし、早めに淘汰されたことは社会的には良いこと捉えるべきであろう。

先日、某雑誌社が広報予算の比較表を出していた。各大学法人に影響のない程度で・・・。
「広報費に予算を割く大学」1位が東海大学である。しかも広報費が882,000,000円。
一人あたりが35,625円である。一般的には高いように見えるが・・・。
ブランド大学として有名な早稲田大学の広報費は210,000,000円。一人あたりが1,681円と一番低い。次いで明治大学の1,706円。上智大学の1,773円。慶應義塾大学の2,348円と続く。

要は、有名ブランド大学は、広報費の捻出が低額で済む。他の研究費や教育費に使うことができる訳である。しかし、非ブランド大学となると学生を集めなくてはいけないため広報予算もそれなりに計上しなくてはならない。毎年5・10%の広報費削減と同時に学生も減少してしまう。悪循環である。

現状で「ブランド私学」として位置づけされたところは今後も伸び続ける。逆に現在三流以下で全国的に知名度のない私学は大きな改革がない限り失速するのは仕方ないであろう。



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