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あまり知られていない「教員の希望降任制度」・・・必要ですかね。

2000年度から地方自治体の教育委員会により実施されている小学・中学・高等学校の「希望降任制度」。要は校長や副校長、教頭、部主任になったものの「むいていない」「責任が重すぎる」などの理由で一般の教員に降任を申し出る制度のことである。

2009年度は最多の223人が希望したようだ。理由は「健康上の問題」が107人と一番多い。ほかに「職務上の問題」「家庭の事情」との事だが、しっくりこない。

降任者は校長が9人。副校長・教頭が90人。主幹教諭からが一番多く121人。
中間管理職の苦悩は分からないでもないが「甘えた制度」との指摘もある。一般企業では考えられないからだ。

学校の管理職が重責(?)といった意見もあるが一般企業でも同様である。どちらか言えば学校の教員より大変な職業はいくらでもある。

ただ、大きく違うのが給与体系だ。学校では新人でも当初から手厚い調整金(?)で優遇されており、公立学校の教員は一般の公務員よりも年収は高くなる。更に年数を重ねるだけで、それなりの年収となってくる。定年近い教員になれば若い管理職より収入が多いこともあると聞く ・・・ 各種情報

自治体や年齢にもよるが公立高校の校長の年収は1000万~1200万程度、教頭でも1000万前後、45歳のヒラで1000万近い教員もいる。(知人の私立高校教員などは1200万程)。一般教員と役職者との給与格差がほとんどないため僅かな手当てで業務が増えるくらいなら、と考える輩が出るのであろう。

公立学校であれば不適応と思われる教員でも退職までいれば年収も退職金も年金も驚く程の額になる。「余分(?)な業務をしなくとも」。学校も一般企業並みに管理職等の年収をもっと増やすなり「大きく格差をつけた給与体系」に見直すだけでも「希望降任制度」など必要なくなくなると思うのだが ・・・ 受験ブログへ

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